| 籔裏行政書士事務所 ≡ 取扱業務案内 ≡ 会社設立 ≡ 確認会社（１円会社）の設立 |
|
| 確認会社（１円会社）とは？ |
 |
 |
 |
平成15年2月1日、中小企業挑戦支援法が施行され、資本金1円からの株式会社・有限会社の設立が可能になりました。
これにより、1,000万円や300万円といった枠に捕らわれることがなく、低資本での株式会社・有限会社（正確には、確認株式会社・確認有限会社）の設立が可能になりました。
（現在の根拠法律は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に変更になりました。） |
|
|
| 確認会社（１円会社）の義務 |
|
|
|
確認会社（1円会社）は低資本で設立できる反面、通常の株式会社・有限会社にはない義務を課されます。
具体的には、次の2つです。
①設立5年後までに、増資をしなければならない。
確認会社（1円会社）は、設立5年後までに確認株式会社は1,000万円、確
認有限会社は300万円まで資本金を増資しなければなりません。
また、増資ができなければ、解散しなければなりません。
②財務諸表の公開義務
確認会社（1円会社）は、毎年、決算終了後に所轄官庁である経済産業庁
に対し、財務諸表（賃借対照表、損益計算書、利益処分）を届けでなけれ
ばなりません。
また、これらの財務諸表は、公衆の縦覧に供されます。 |
|
|
| 確認会社（１円会社）の設立条件 |
|
|
|
確認会社（1円会社）を設立する条件は、通常の株式会社・有限会社を設立する場合と、あまり違いはないのですが、2点だけ定められています。
①事業を営んでいない個人
確認会社（１円会社）は、起業を促進させようと言う制度ですので、現在、
事業を営んでいない人のみが利用できると定められています。
つまり、具体的には、個人事業を営んでいる人や、会社の役員をしている
人は利用できないと定められています。（実は、ウラ技があって、これらに
該当する人でも、利用することは可能です。
）
②2ヶ月以内に会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する者
確認会社（１円会社）を設立する届けを行ったら、速やかに設立・事業を始
めましょうと言うことです。 |
|
|
| 確認会社（1円会社）設立の流れ |
|
|
|
１．会社基本事項の検討
商号、事業目的、本店所在地、資本金・出資１口の金額・総口数、役員、
事業年度
２．類似商号調査・事業目的の適格性の確認
本店所在地の管轄法務局（登記所）にて類似商号の調査を行います。
３．印鑑類の作成
会社代表印、銀行印、角印、ゴム印などを作成します。
４．定款の作成
会社の憲法ともいえる定款を作成します。
定款には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項がありま
すので、それぞれの会社に適切な定款を作成する必要があります。
５.定款の認証
公証人役場に赴き、作成した定款を認証してもらいます。認証は、同一県
内であれば、どの公証人役場でも可能です。予約して赴くようにしましょ
う。
６.確認申請書の作成
確認申請書を作成します。
７.経済産業局へ確認申請書を提出
経済産業大臣に対して、確認会社（1円会社）を設立するための確認申請
書を提出します。
８.社員総会議事録の作成
定款で取締役を選任している場合は不要
９.出資金額の払い込み
金融機関にて、出資金を払い込み、出資払込金保管証明書を発行しても
らいます。
金融機関とは、銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合・ＪＡ・労働金庫など
ですが、郵便局では行っていません。
10.取締役・監査役の就任承諾書の作成
定款で取締役を選任している場合は不要
11.取締役会の開催
定款で代表取締役・本店所在地を決定していない場合は、取締役会を開
催し、代表取締役・本社所在地を確定します。
12.取締役・監査役による調査
取締役・監査役は、会社設立の手続きが問題なく行われたか調査し、調
査書を作成します。
13.登記申請書類の作成
登記申請に必要な書類を作成します。
14.登記申請
本店所在地を管轄する法務局（登記所）において、登記申請を行います。
15.登記の完了
16.登記簿謄本、印鑑証明書の交付申請
会社設立後は、何かとこれらの書類が必要になります。５部ぐらいは取得
しておきましょう。
17.諸官公署への届出
会社設立後には、様々な届出があります。忘れず期限内に届出を行いま
しょう。（→会社設立後の各種手続） |
|
|
| 申請に必要な費用 |
|
|
|
◇確認株式会社
| 手続き |
費用
|
| 定款認証 |
収入印紙代・・・・・40,000円
認証手数料・・・・・50,000円
謄本証明料・・・・・約2,000円
（250円/枚、8枚見当） |
| 登記申請 |
登録免許税・・・・・資本金の1000分の7
＊最低15万円 |
| 証明書取得 |
登記簿謄本・・・・・5,000円
（1000円/通、5枚見当）
印鑑証明書・・・・・2,500円
（500円/通、5枚見当） |
| 合計 |
25万円～
|
◇確認有限会社
| 手続き |
費用
|
| 定款認証 |
収入印紙代・・・・・40,000円
認証手数料・・・・・50,000円
謄本証明料・・・・・約2,000円
（250円/枚、8枚見当） |
| 登記申請 |
登録免許税・・・・・資本金の1000分の7
＊最低6万円 |
| 証明書取得 |
登記簿謄本・・・・・5,000円
（1000円/通、5枚見当）
印鑑証明書・・・・・2,500円
（500円/通、5枚見当） |
| 合計 |
16万円～
|
＊籔裏行政書士事務所は、電子定款認証を利用しますので、定款認
証時の印紙代は必要ありません。
|
|
|
| 会社設立サービスパック 【確認会社（1円会社）】 |
|
|
|
 ナント！ あれも、これも、すべてコミコミ！！！
 印紙代などの実費（定款認証、登記申請など）
 類似商号調査・事業目的作定
 印鑑３点セット（黒水牛、代表印・銀行印・角印・セットケース）
 登記申請費用（司法書士報酬）
 登記後の登記簿謄本 ３通
 登記後の印鑑証明 ３通
 １年間の法務顧問（\252,000相当）
＊出資者及び就任役員の印鑑証明書の手配をお願い致します。必要枚数は
設立する法人によって異なりますので、別途ご案内させて頂きます。
＊上記金額は、大阪府下・兵庫県下のものです。他都道府県の場合は、上記
＋４万円にて承っております。
|
|
|
 |
|
|
|
|
 |
yabuura-legal.net Copyright © 2004-2006 籔裏行政書士事務所All Right Reserved. masteraki.com 
会社設立ヘルパー
